食品業界はどうなるのでしょう。内部告発で一発です。
売上げは減少基調なのにメーカー数が多すぎる これまでの食品業界は、生活必需という観点から安定成長が見込まれる分野だと認識されていた。
しかし、少子高齢化が進む現在はマーケット縮小ゆえの「プレーヤー（企業数）の減少」が求められている。 そこに目を付けているのが外資のファンドである。業績は堅調ながらも時価総額の小さい企業の株を買収し、ホワイトナイトに買い取らせる。スティール社が見せた戦略は、今後も再見されそうである。
外資の株買い占めを歓迎する向きもいる少子高齢化が進む中、食品大手メーカーが生き残る道は２つしかない。
―つは、海外に活路を求め、 マーケット開拓を進めること。
もう１つは、合併あるいは提携のメリットがある同業者と。組む々ことである。
後者の場合は、人件費コス ト、流通コストなどを引き下げられるうえに、合併・提携によるシェアアップで価格交渉力が強くなる利点もある。
しかし、合併・提携を阻む要素もあった。それが、雇われ経営者によることなかれ主義。
合併・提携に踏み切れば、切り捨てなければならない身内も出てくる。問題を起こしたくない、恨まれたくない、という気持ちが先に立つとサラリーマン経営者は、規定の路線を歩むだけだった。
しかし、そういった業界の事情を踏まえた外資がＭ＆Ａ戦略に乗り出してきた。スティール社などの手法を見ていると、株を買い占め、揺さぶりをかけて株価を吊り上げ、ホワイトナイトに売り渡すという典型的なキャピタルゲイン狙い。
だが、それを歓迎する環境がこの業界に整っているという背景もある。
外資へ三角合併も解禁され、日本の食品業界の技術力、製品生産能力に注目する外資メーカ
ーなどが現れれば、外資ファンドの仲立ちで国際的なＭ＆Ａが成立することもあるだろう。
まさに、待ったなしの再編が開始されたばかりの食品業界。
食品メーカーの買収防衛策、外資ファンドの動きから、今後も目が離せない。
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