株の勉強

カメラ専業多角化で成功。

次なる成長目的のＭ＆Ａヘ　日本の精密機器企業は戦後にカメラや時計からスタートし、高度経済成長期に計測器や複写機などへ多角化。現在ではメカトロニクスやエレクトロニクス、ケミカルの技術を融合して提供する総合メーカーとなり、日本の輸出を支えている。

業界の現在のテーマは次なる成長。精密機器は他産業に比べ利益率が高く、毎年積み上がる何百億ものキャッシュをどう使い、成長するかが課題に。

そこで各社は新たな技術を求めてＭ＆Ａという選択肢を手にしつつある。

医療分野に次の成長を見出す精密メーカー　収益性の高さと独立性から再編が起こりづらい精密業界。

しかし、昨今ではキヤノンによるアネルバ買収や、リコーによる米ＩＢＭの印刷事業買収など、生産や技術強化のために、部門ごとにまたは大手が中小を買収する形でＭ＆Ａが行われている。

その一方で、ＯＡ機器メーカー各社は「ポストカラー」を推進。

コピー機や複合機の普及が進んだ現在、各社はフルカラー化を進めているものの、いずれは成長が限界に。

成長への答えの１つとして医療分野に目を向け始めている。

たとえばオリンパスは内視鏡を手がけてガンの解明に取り組み、キヤノンは持ち前のインクジェット技術を用いたＤＮＡチップを開発。

また、眼鏡メーカーのＨＯＹＡは内視鏡分野に強いペンタックスと統合して医療に進出したいところ。

オリンパスもテルモと提携強化するなど、医療への関心は強い。医療分野強化のためのＭ＆Ａは今後も続く見込みだ.。


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ＩＴ業界では競合他社が自社よりも魅力的なサービスを開始すると、即座に対抗策を打ち出してくる。

商圏が極めて広いので、たとえ利幅が薄くても利用者を他社に奪われてはならないからだ。

一方で、突出した老舗のサイトがある場合、そこから利用者を奪うのも至難。カカクコムやミクシィが強いのは、信頼を寄せていたり、ほかのサービスに移行するのが面倒くさいユーザーがいるからだ。

楽天やアマゾンが熾烈な販売競争を繰り広げているが、ＩＴのコンテンツ・商品販売関係では消費者向けの売上げよりも企業向けの売上げのほうが大きく、しかも、その伸び率が急であると理解している人はどれほどいるだろうか。楽天にしても、楽天本体の売上げは出店者から得られる出店料であり、ＢｔｏＢのビジネスモデルだ。

パソコンでインターネットを利用したビジネスは、消費者からお金をもらうのではなく、企業からお金をもらうのがはるかに効率的。従って、株価上昇を追うというのなら、マクロミルなどに注目すべきだろう。　

また、カカクコムのように人手をかけずに構築した「ショッピングサーチ」のような機能で勝負に出る事業者もある。

急激な勢いで利用者、売上げを増やしているのが携帯コンテンツだが、こちらは上場が噂されるゼイヴェルの売上げに注目。

パソコンでは低調な対消費者のビジネスモデルが携帯では成功しているのである。　また、ミクシィを駆逐しそうな勢いなのがディー・エヌ・エ−が運営する携帯サイト「モバゲータウン」。会員が月に25万人増のペースで伸びている。

こちらの広告収入は月間１億円を超えるという。今後のディーエヌ・エーの業績上方修正にも大いに期待したい。

そのほか、ＹＵＭＥＭＩやＧｏｃｃｏなど上場予備軍が携帯コンテンツサイトには数多く存在しているので、ＩＰＯ動向などに注意したい。
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自分の思いでは、五洋建設を買って痛い目にあいました。
何百億受注しても、日経に載ってもびくともしない。
損切りしました。さて、

景気回復、業績アップではない。成長のカギは？

多くの建設業者が会社更生法の適用を申請し、金融機関主導の再編が行われた建設業界の最悪期は脱した感がある。　

大手各社の財務を見ても05年、06年は業績が回復基調にある。一見、景気回復によって業績が回帰したものかとも思われるが、事情はまったくちがう。

建設各社の基盤を支えていた公共工事の発注額は減少を続け、低価格受注競争が起きている。

報道されているように談合も今後はできない。では、なぜ業績は回復しているのか？

鉄鍋や機械メーカー同様に新興国からの受注がカギ　建設業界でも大手の売上げが上向いているのは新興国、特に中国、東南アジア、中東からの受注が急激に増えているからだ。

海外での日本のゼネコンの評価は非常に高い。きちんとしたインフラ整備をしようとするならば、日本のゼネコンに発注するという流れが生まれてきていて、大手ゼネコンはその迫い風に乗っている。

しかし、特殊技術を持たない中堅以下は苦しい。技術力や営業力の差で海外での受注が増えず、公共事業が減り続ける中での苦しい戦いを強いられ続ける。建設業は大手と中堅以下の格差がこれまで以上に広がる傾向にあるのだ。　一方で、株価的に大注目なのが建設コンサルタント業界。

公共工事の減少に対応し積極的な再編の動きが目立つ。また、彼らは、海外にも目を向け始め
た。大手ゼネコンが追い風を受けるなら、建設コンサルタントの利益が飛躍的に伸びるケース

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白い恋人、ぺこちゃん、ミートホープ食肉偽装事件
食品業界はどうなるのでしょう。内部告発で一発です。

売上げは減少基調なのにメーカー数が多すぎる　これまでの食品業界は、生活必需という観点から安定成長が見込まれる分野だと認識されていた。　

しかし、少子高齢化が進む現在はマーケット縮小ゆえの「プレーヤー（企業数）の減少」が求められている。　そこに目を付けているのが外資のファンドである。業績は堅調ながらも時価総額の小さい企業の株を買収し、ホワイトナイトに買い取らせる。スティール社が見せた戦略は、今後も再見されそうである。

外資の株買い占めを歓迎する向きもいる少子高齢化が進む中、食品大手メーカーが生き残る道は２つしかない。

　―つは、海外に活路を求め、　マーケット開拓を進めること。

もう１つは、合併あるいは提携のメリットがある同業者と。組む々ことである。

後者の場合は、人件費コス　ト、流通コストなどを引き下げられるうえに、合併・提携によるシェアアップで価格交渉力が強くなる利点もある。

しかし、合併・提携を阻む要素もあった。それが、雇われ経営者によることなかれ主義。

合併・提携に踏み切れば、切り捨てなければならない身内も出てくる。問題を起こしたくない、恨まれたくない、という気持ちが先に立つとサラリーマン経営者は、規定の路線を歩むだけだった。

しかし、そういった業界の事情を踏まえた外資がＭ＆Ａ戦略に乗り出してきた。スティール社などの手法を見ていると、株を買い占め、揺さぶりをかけて株価を吊り上げ、ホワイトナイトに売り渡すという典型的なキャピタルゲイン狙い。

だが、それを歓迎する環境がこの業界に整っているという背景もある。

外資へ三角合併も解禁され、日本の食品業界の技術力、製品生産能力に注目する外資メーカ
ーなどが現れれば、外資ファンドの仲立ちで国際的なＭ＆Ａが成立することもあるだろう。

まさに、待ったなしの再編が開始されたばかりの食品業界。

食品メーカーの買収防衛策、外資ファンドの動きから、今後も目が離せない。

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すみ分けができていて平和そうにも見えるが、　電機業界でＭ＆Ａ旋風が吹き荒れそうなのが、「液晶」「パチスロ関連」である。　
液晶の部材メーカーはすみ分けができていた。しかし、液晶テレビ価格の下落とともに、部材メーカーヘの価格引き下げ要求も激化。
シェア争いが激しくなってきている。　パチスロは６月でいっせいに現行機種が廃棄され、新台になる。そのとき、パチンコ台等の入れ替えが進むと部品メーカーも大きな痛手を負うことになる。複雑な対立図式へ。
部品メーカーの動向は？　価格引き下げ要求を受けた液晶の部材メーカーは、革命的な開発を開始した。
２つの要素を持つ部材を作ってしまうというものだ。そうすれば部材単価は劇的に下げることが可能で、家電メーカーの要求にも応えられ、自社の利益追求にもつながるのだ。
しかし、それはすみ分け構造を崩壊させることになってしまった。この複雑な対立構造の中で、どのメーカーが勝者となり得るのか？
　一方で、大型液晶テレビ並みの売価（50万円程度）がするパチスロ台の出荷状況も、部品メーカーに与える影響度は甚大だ。この６月に５号機という規制が強い新台にいっせいに入れ替わるが、果たして「メダルの出ない」新台が売れるのか？　
パチスロコーナーに部品の少ないパチンコ台が入ったり、ゲームセンターなどに鞍替えされたりすると部品メーカーの体力が弱り、生き残りをかけてのＭ＆Ａが始まる可能性がある。

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動向ですが、
内需減少を見据えて技術とブランドを手に海外ヘ　　繊維の国内生産は減少の一途。

低価格品は中国など、高級品は欧米から輸入し、その割合は合繊の５割、２次衣料の９割になりました。

また、人口減少から国内市場も縮小へ。　そこで経済産業省は今年、民間と合同で「繊維・ファッション産業ビジョン」をまとめる予定。掲げられたキーワードは技術とファッションです。。

炭素繊維に代表される高技術や付加価値が高いファッションブランドを武器に、世界市場に進出することが国内繊維産業の未来を切り開く道なのである。

多様化進む繊維メーカー。　繊維産業全体を俯瞰すると厳しい背景は共通だが、川上と川下で趣きが大きく異なっている。　川上は再編がほぼ終了し、各社は事業の多様化を推進。大手各社では衣料用繊維事業の撤退も視野に入れ、炭素繊維や産業素材など高付加価値商品の開発、医薬品や化成品など非繊維事業への転換に力を注ぐ。

一方、川下のアパレル業界は海外ブランドを輸入して販売するモデルを続けていたが、ここにきて自社ブランドの海外展開という転換を迫られている。いち早く海外市場に進出したのがファ−ストリテイリングやオンワード樫山です。。

両社とも積極的にＭ＆Ａを行い、自社ブランドの海外浸透を図っている。　そもそもアバレルは企業規模は関係なく、自社ブランドをいかに浸透させるかがポイント。
ニーズに合ったブランドを発信できた企業のみが生き残り、その他は淘汰されるという弱肉強食の未来が待っている。

しかし東レはすごい。。Ｂ７Ｅ７のカーボン素材といい見逃せない会社になりました。

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株価大暴落ですが資源系はこれからどうなるんでしょうね。

中国需要と高い技術で復活を遂げた日本鉄鋼企業　日本の鉄鋼業は数年前まで需要不振にあえいでいたものの、現在は過去に例を見ないほど好業績を上げ、春を謳歌している。

好調の背景には旺盛な中国需要もあるが、日本の大手鉄鋼メーカーが持つ世界最高技術にもある。

国内鉄鋼メーカーは主要ユーザーであるトヨタらと緊密に連携し、その要望に応える形で技術を向上させてきた。その結果、高度な技術を要する自動車向け鋼板などの大量・安定供給を可能とし、世界的に優位を保っているのである。

ミタル対抗策にアジア連合を結成。ネックは公取の判断　鉄鋼業界は世界的にＭ＆Ａが相次いでいる。02年には欧州鉄鋼３社合併でアルセロールが誕生。

06年にはミタル・スチールによるＩＳＧグループやアルセロールの買収があり、07年にはタタ製鉄がコーラスグループを買収し、鉄鋼業界地図は何度も描き換えられた。この流れは日本をも巻き込み、今後も続く。

再編の軸はやはりアルセロール・ミタル。

アルセロールとの合併で高級鋼事業を始めたミタルがその魅力に気づけば、高い高級鋼技術を持つ東アジアメーカーを買収しようと考えるのは必然的。

日本メーカーはそれに対抗するために新日鉄を軸として連携を進めている。

新日鉄が住金、神戸製鋼と国内連合を設立する可能性もあるが、現行の合併審査は国内シェアを基に可否が判断されるため認可は困難。現在、公正取引委員会は世界シェアを基準に審査する指針見直しを進めており、これが施行されれば国内連合設立も現実的になるかも。
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自動車業界はどうなるんでしょうね。

メーカー間の提携解消も世界再々編が着々と進む　90年代後半のグローバル再編により世界の自動車メーカーは、ＧＭ（米）、トヨタ、フォルクスワーゲン（独）、ダイムラー・クライスラー（独）など大規模グループに集約。

ホンダやＢＭＷ（独）などの独立系有力メーカーも相まみれ、世界各国市場のシェア争いは、し烈を極めている。

企業間のＭ＆Ａや業務提携も、従来の規模追求型から技術共有や販路の新規開拓など目的は多様化。

提携解消という新たな動きも浮上し、業界再々編は着々と進んでいる。大規模Ｍ＆Ａは収束し技術をめぐる提携が加速　ダイムラーー・クライスラーによる売却がほぼ確実となった北米クライスラ一部門の行方が自動車業界再編の焦点の１つとして注目されている。

また、ＧＭが経営再建策の一環として株式を大量に手放し、資本関係が薄くなったスズキの今後にも投資家は注目している。

低燃費小型車の開発に圧倒的な強みを持ち、インドや欧州市場でも絶好調。同社が、他メーカーとの新たな提携に踏み切れば、自動車業界の株価相場形成に与える影響は小さくないと見られているからだ。

規模の拡大を最後先に進展した90年代の大規模Ｍ＆Ａから一転。現在は、新技術の共有化や製品レンジの増幅、販売ルートの拡充など、具体旧なテーマに基づいた、相互利益追求型の業務・資本提携が主流となっている。

今後は大規模Ｍ＆Ａの案件が減る代わりに、環境や低コスト化などを主体とする技術をめぐる提携が加速しそうだ。

国内は自動車販売不振とはいっても莫大な利益をあげていてやはり経済は自動車ですよね。

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医療市場を取り巻く環境はこの20年で様変わりした。80年代までは病院数の増加とともに、高齢化社会移行に伴った医療費抑制が再編の圧力に。

また、90年代は循環器などの専門領域商品が牽引して市場は拡大したが、00年代に入り少子高齢化が進む。

行政は世界に誇る「全員保険」制度崩壊を食い止めるべく、小泉前首相を中心に医療行政改革を断行した。

それに伴い医薬分業および薬価引き下げなどが行われ、各社とも厳しい状況へ。医療費抑制は今後も続き、国内市場は縮小傾向。再編の大きな圧力となっている。

業界全体および他業界も巻き込んだＭ＆Ａ合戦ヘ　国内医薬品業界の再編は海外に比べ出遅れていたものの、ここにきて本格的な動きが出始めた。各メーカーは将来の環境悪化の危機感から、外資傘下に入るか、国内他社と統合するかという二者択一を迫られている。　

環境悪化の背景には世界的な生き残り競争や医療費抑制に伴う国内市場の縮小、新薬の承認困難化が挙げられる。収益の要となる新薬の認可基準は世界的に厳しさを増し、開発にかかるコストが一段とアップ。

また、今後は各社で特許切れが相次ぎ、ジェネリック医薬品の台頭が再編をさらに後押し。

これからの再編は開発力強化や規模拡大を求めて、業界全体のみならず、他業界や外資系も巻き込んだ大規模なものになるだろう。

そんな状況下で成長が期待できるのはバイオベンチャーやジェネリック薬関連。また、シミ
ックなど臨床治験などを行う新薬開発で恩恵を得る企業も注目しておいてよさそうだ.。
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大手を中心に業績好調，事業整理でさらなる成長ヘ

化学産業は化学技術を用いて幅広い分野の素材や最終製品を製造・供給する付加価値の高い産業。

プラスチックや合成ゴムなどの石油化学品が中心製品であるため、石油化学業界とも呼ばれている。　

06年度の化学企業の業績は需給バランスの好調などを背景に、増収増益。90年代に相次いだ過剰設備の統合などの再編も一段落し、各社は事業整理を行う段階に。部門ごとの合弁会社設立や、製品の高機能化を進めている。

化学業界は川上から川下まで各工程をＩカ所にまとめたコンビナートが発達し、上下間の緊密な関係があってこそ成り立つため、敵対的な買収や新規参入が難しい。

設備投資や維持にコストがかかり、事業内容も特殊なためＭ＆Ａは起こりにくいが、90年代には過剰設備の統合などを背景に再編が進行した。

三菱化成と三菱油化は94年に合併して三菱化学に。三井石油化学と三井東圧化学は97年に合併して三井化学となった。

しかし、00年代では、住友化学と三井化学の合併破談以降、大きな動きは見られなくなった。

現在では部門ごとに非上場の合弁会社を設立するなど、事業を統合する形での再編が主となっている。　

主立った業界再編が終了した今、これからＭ＆Ａや再編が起こり得るのは独自技術や財産を持っている川下の中小特化型メーカだろう。

また数が多い加工メーカは整理淘汰の流れにシフトする。

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